福島での原発事故をきっかけに日本では原子力発電への依存度が低下しつつあり、その影響もあって一時は深刻な電力不足に陥ったりもしました。その後は発電用燃料の国際的な値上がりなどで電気料金も値上げされるなどまだまだ悩みの種は尽きませんが、これらの打開に向けて政府や民間は協力しながら新たなグリーンエネルギーの積極的な活用を推進していっています。

その中でも重要な意味を持つのが産業用の太陽光発電です。空から降り注ぐ太陽光エネルギーを専用モジュールによって電力へと変換するこれらのシステム。こうして発電した電力を工場やオフィスをはじめとする企業内で活用することももちろん可能ですが、それ以上にメリットが大きいのが売電制度の存在です。政府は太陽光発電の普及を推進するために電力会社による電力買取制度を実施しており、こうして企業が発電した電力を電力会社が固定価格で買い取ることを義務づけているわけです。

今のところこの買取り額も極めて高い水準に設定されており、まさに売れば売るほどメリットは大きくなる状況にあります。さらには産業用であれば、そこで自家発電されたすべての電力を売電することも可能なので（住宅用だと自己消費した後の余剰電力のみが売電対象）、パネルの設置面積が広く、その発電効率が高ければ高いほど減価償却のスピードも速くなり、さらにはこの太陽光発電を事業化して大きなプラス収益を出すことも可能となります。